第3分科会｢自民・維新を倒そう！万博カジノ中止し、被災地支援、市民の命と生活をまもろう！｣に参加しました。
写真は週刊MDSから
基調報告の趣旨です。能登半島地震の被害からの復旧は進んでいない一方で、岸田政権が途方もない大軍拡を進め、大阪維新府市政が万博カジノを強行しようとしているなかで、会場となる夢洲でのガス爆発火災事故発生もあり、多くの市民や労働組合、市民団体などが万博開催の危険性を指摘し、運動の力でマスメディアの論調を変えてきていることを踏まえ、命を守り人の尊厳を大切にする社会をめざすために、万博・カジノ中止運動と被災地支援の運動にどう取り組むのか、運動方針を出していこうと呼びかけました。
ZENKOは｢夢洲カジノを止める大阪府民の会｣とともに、また地域会や様々な団体とも協力して様々な運動に取り組んできました。大成功をおさめた第1回大阪府民公聴会、子どもたちの万博動員反対運動、被災地の内灘町現地視察、住民監査運動など多彩な運動が展開されています。舞洲は軟弱地盤でPCBなどの毒物も混入し、メタンガスも発生しています。万博工事は目玉となる海外パビリオンの建設が当初予定の約60施設から40施設になる可能性も言われていて、運営費用も赤字必至です。液状化のリスクの一方で避難ができない立地の問題もあります。
一方で、能登半島地震の被災者は、災害関連死も増え、断水の長期化などで避難所生活も長期化しています避難所の環境も避難者の人権が守られるものではありません。万博パビリオン建設の本格化で被災地各所での復旧を妨げているのが実態です。
軍需産業やグローバル企業、カジノ業者やゼネコンの利益のための政治をやめさせ、大軍拡や大規模開発でない日本の社会、大阪の未来をつくるときです。
被災地からは、白山市議の山口氏が参加され、現況報告されました。避難所や仮設住宅の設置も不足しているが被災世帯への支援については、市町村合併して職員を減らした自治体で復旧が遅れていることが指摘されました。災害は社会的弱者に集中的に被害をもたらしますが、復旧については当該自治体の職員規模、自治体の体力が物を言うことがよくわかりました。能登半島の医療が機能しているかどうか気になって質問してみました。奥能登の公的医療は全国からの支援もあってなんとか機能しているが、中小の民間医療機関は看護師が転出して経営が困難となっていると教えていただきました。ほかの方が、被災地の人々は万博をどう思っているのか質問されました。馳・石川県知事は維新の顧問で万博参加の予算も組んでいるが、人々は万博をやめて被災地支援を行えと思っていること、実情としては被災地は万博のことを考えるどころではないことを述べられました。
ZENKOは府民の会とともに、万博・カジノ中止して被災地支援の運動に継続して取り組む、ZENKOによる御堂筋デモ（8･12、9･15）、10･14団結まつり、府民の会の呼びかけでの9･29御堂筋パレードなどの方針が具体化されました。カジノ・万博中止、被災地支援のために、大阪や全国の人々と被災地の人々とがともに手を携えて闘うことを確認する機会となりました。
精神科医 梅田
