「いのち輝く未来社会のデザイン」を掲げる大阪・関西万博が開幕した。当日の毎日新聞世論調査では「万博に行かない」（87％）、維新支持層でも「行く」（35％）と低調で、入場券の目標も遠く及ばず、万博協会・マスコミは連日お祭り騒ぎを演出し、子どもの遠足無料招待を強行している。
2014年夢洲がＩＲカジノの候補地となる。2015年に安倍、菅、橋下、松井の4者会談で万博誘致・開催を合意。2018年夢洲が万博の候補地となる。2022年大阪ＩＲカジノを問う住民投票請求が法定数を突破するも吉村府知事は拒否。万博開催予算の赤字化、能登震災復興を妨げてまで万博を利用しＩＲカジノ開設に向け、大阪府市民・国民・善意の国内外参加者までを欺いて、政財官学の一大利権パフォーマンスが繰り広げられている。
ヘルス・医を語るバイオビジネス
大阪ヘルスケアパビリオンの総合プロデューサーを演じているのは森下竜一阪大医学部寄付講座教授である。アベ友として2013年に安倍内閣「規制改革会議」委員となり、「機能性表示食品」制度を創設し、指導援助した小林製薬は数百人の死者を出した紅麹事件を起こし万博共催を辞退、アンジェスの創業者としてコロナ「大阪ワクチン」に75億円もの政府補助を受け開発失敗するも責任を取らず、万博での維新との利権共有での旗振り役をしている。在阪製薬業界で行った講演（抜粋）から万博の意図がよくわかる。「大阪経済のホップは万博、ステップはＩＲ、これがしっかりすればジャンプができる。」「予約の必要なリボーンゾーンは、自動的に健康状態が把握できる未来の生活様式を体験でき、基礎データ登録を行い来場者個々のアバターが作成される」「大阪ヘルスパビリオンでは、３００万人をこえる世界中の来場者の健康データが蓄積される」「事前申し込みによって1万人規模の腸内細菌データも得る」「こうしたデータはパビリオン参画企業が使用できる権利を持つ」と協賛を呼びかけている。
万博の狙いがＩＲカジノ開設であること、予約のネット申し込み、会場アプリ使用で万博参加者の健康状態を含む個人データの収集、協賛企業による山分けの仕組みが明らかにされている。
「ヘルス、いのち」で隠す不健康・危険な現実
大阪では維新行政により地域の公立・公的医療機関、保健所・公衆衛生機関の統廃合、医療従事者削減が進められ、全国の16％という最多・最悪のコロナ死亡者を出した。建設残土、産業廃棄物、一般ゴミなどで埋立てられた夢洲は、全体がアスベスト、ＰＣＢ，有害重金属、メタンガスで汚染され、2.5ｍ以上の掘削が禁止される危険で不潔な場所であり、炎天下では熱中症とともに腐敗が進む。工期の大幅な遅れのため、時間外労働の上限規制の適用除外で過労死・過労自死や重大事故の恐れのある要望が出された。ギャンブル依存症は、個人情報が利用され依存症に誘導するようデザインされたアルゴリズムのオンラインカジノによる被害が急拡大している。
大阪がギャンブル依存症の蔓延する荒廃した街にならぬよう全力で防がねばならない。
