第6分科会では全国各分野からの運動報告の交流があった。
最初に新潟柏崎刈羽原発再稼働の是非を県民投票で決める会のOさんから、分かり易い漫画入りのイラスト満載のビラ数枚の紹介も含めて地域の運動の紹介と質疑があった。
次いで全国各地からの再稼働を止めるための様々な取り組みの報告があった。
関電前プロジェクトからは、2011年の福島原発事故後毎週1回、実に750回に迫る関西電力本店前行動や月2回の関西各地域での街頭行動や反原発交流会を積み重ねてきた等の報告があった。それにとどまらず原発立地自治体の住民運動との連携、街角原爆展の開催や広島長崎の被ばく80周年フォーラムへの参加方針など、地に足の着いた、日本の原発再稼働を止めるための運動をけん引する力と実態を持った報告と感じた。
原発賠償京都原告団を支援する会からは、原発事故を引き起こした東電は津波を予見しえたけれども回避はできなかった、国の賠償責任もないとした大阪高裁裁判の不当性の紹介、最高裁に向けた裁判闘争とともに、政府・東電交渉、国会議員への働きかけ、原発事故被害・避難の実相を広げるための映画「決断」の拡大などが紹介された。
ZENKO北海道からは泊原発再稼働反対の報告があり、14年間稼働できていない泊原発の、活断層の上にあるかないかの論議の中で、「専門家」の右傾化を許さない取り組みの報告があった。北海道では再生可能エネルギーの発電率が最大4割、しかもコントロールが容易でない風力、太陽光でなく発電量が容易のバイオマス発電が中心。これを電力供給の基本として位置付ける世論喚起、要請行動につなげる方針が紹介された。
千葉県原発訴訟の原告と家族を支援する会、川内原発行政訴訟原告からの報告もあった。
続いて分科会のメインとして「最高裁共同行動2025」の成果と今後の戦いと題し、かながわ訴訟原告団長 M氏の報告があった。
M氏は6・16最高裁包囲行動が司法の劣化を包囲する「怒りの刃」として実施され、昨年の1.2倍参加、4倍のカンパ。実行委参加団体の増加、出版、司法関係の市民連合とのシンポ開催などが実施され、国民運動発展の基礎が開かれたと総括した。次いで司法の劣化の中で、市民共闘会議のような全国組織、広範な戦いの結集などが方針化された。
他の報告として印象に残ったのは、「電気を原発電力から切り替えるという戦い方」というグリーンピープルズパワーからの報告。2023年度の原子力割合は8.5%、2040年には20％程度になるとされるが、原子力依存は、運転中断をする必要から、いくら稼働率を上げようとしても稼働率は2050年でも20%にしかならないと報告されたことである。
以上のような報告の中で、私が考えたことは、自分の取り組むことは何かということである。発言する機会はなかったが、小児甲状腺がんを含む福島原発事故後のがんや、多数の疾患と放射線量との関係、その基礎となる放射能の単位であるベクレルやグレー、シーベルトの知識などを医療問題研究会の一員として分かり易く広げることが自分の取り組むことだと考えることができた。
了、山本。
