2025年7月6日、医療問題研究会7月例会は、全国HPV被害者の会副代表、福岡HPV被害者の会代表の梅本邦子さんを迎えて、彼女の訴えを聞く会として行った。
HPVワクチンについては2003年にUSAで政府の承認が世界で初めて認められた当初から有効性や副作用の多さが問題であった等の概略説明の後、全2時間の3/4以上が梅本さんの講演とその後の討論に費やされた。
彼女は、15-22歳の娘さんがHPVワクチン接種後被害にあったため、娘さんとともにHPVワクチン薬害訴訟の117名の原告の一員とし提訴した。以後は彼女の講演からの抜粋が続く。
訴訟での主張のポイントは以下である。
・有効性を欠くワクチンの承認、製造販売は違法である。
・HPVワクチンの副反応の発生率は高く、深刻な副反応が多数発生。
・情報提供も不十分、不正確
・被害者に生じている損傷は極めて大きく、国・企業の責任は非常に重い
接種後に現れた症状は
であり、一人に同時にいくつかの症状が現れる。
また、被害者の置かれている状況には
・受信拒否
・無理解
・治療法がない
・働けない
・社会からの孤立や不安
等がある。
原告側尋問では
・全身に及ぶ多彩な症状による辛さ
・通学・進学・就労困難な現状
・家族への負担
・学校・医療機関・社会から理解されない苦しみ
・治療法と治療体制整備の切望
など、症状の醜さに加えて生活すべてにおける苦悩を赤裸々に証言
それに対する裁判での被告側専門家の証言をあげると、
・被害者を多く診ている医師の見解には科学的根拠がない
・原告たちは、この訴訟が生きがいという疾病利得
・原告の症状はHPVワクチン販売以前から知られている思春期の心身症
・光がまぶしくサングラスをかけているのは、目線が合うと本心が見透かされ、
心の裏側を評価されるのを避けるためではないか 等
原告代理人、被告代理人双方からの尋問では
などの訴えが紹介された。
梅本さんの講演後の討論の中では、参加者の多くが、自らとHPVワクチンとの何らかのかかわりから経験した立場からの発言が多かったと思う。HPVワクチン被害者の相談にも応じているU氏は、ワクチンの危険性について、HPVの種類が変化し、効かなくなっている点についてのインフォームドコンセントの不備を国や業者の側に追及すべきだとの提言があった。梅本さんからは、そういう提言もしているが、法廷での風当たりも強いなどの活発な論議もあった。Hm氏からは、HPVワクチンははじめから有効であるというデータは存在しないこと、フィンランドからもHPVワクチン接種でむしろ癌死が増えるなどのデータもあることなどが発表された。梅本さんからは、HPVワクチン接種後子宮頸がんになった原告もいるという報告もあった。Kさんは、コロナワクチンによる被害者の相談を多く受けているが例えば慢性疲労症候群の影響と思われる接種後の自己免疫疾患が多く、重症化は防げるという効果も本当にあるのかも検討する必要があるなどと発言した。Hさんは、小児科医として、ワクチンは安全として広げる小児科医の多さはあるが、もうかるからという人は少ないと思う。が、接種しないとなると患者さんが来なくなるというような現状はあるなどと発言した。
30年以上予防接種に係り、15年以上HPVワクチンの被害を追ってきたコンシューマージャパンのK氏は、エビデンスどころか因果関係は認めない制度的に文句が言えない まともな人たちにつながることができるか等発言し、例会参加者への行動参加を呼び掛けた。
最後にまとめた梅本さんの感想である「訴訟を頑張っているのは「何もわからないまま被害にあうことがある」ことに少しでもストップをかけることがワクチン被害、薬害に対して頑張って発信していかなければならないことだと思っています」という言葉の重みに、参加者一同も自分のできることは何かを考えざるを得ない例会だったと思います。了
医問研 山本
