トランプは、パレスチナ人ジェノサイドというイスラエルの蛮行を止めざるを得なくなり、「20項目」の条件で停戦が実現しました。これは、世界中からのイスラエルのジェノサイドに対する非難と、労働者のストライキを始め集会やデモ、戦争に関わる企業への抗議行動など様々な闘いにより、イギリス・フランス・オーストラリアも加わって国連加盟国の75％がパレスチナ国家を承認、「ヨルダン川西岸における違法な占領を1年以内にやめること」を求める124か国による国連総会決議など、強い圧力を作り出していました。それ等の世界の運動に抗しきれなくなり、イスラエルの戦略を支持していたトランプをして今回の方針を選ばざるを得なくなったと思われます。
もちろん、この停戦は地獄と思われるイスラエルの攻撃に耐え抜き抵抗した、パレスチナを守る闘いが現地にあってこそ実現したものです。ハマスだけではなく、他の政党や労働組合など様々な民主的団体を含めてのパレスチナ国家を守るとの、現地の勇敢な闘いがこの停戦を実現した力であることを忘れてはならなりません。
これらの世界の運動の力の一つに、国際小児科学会の訴えもあります。ガザなどの死者が6万６千人の中で、子どもが２万人を超えるとされていることは、国際小児科学会の即時停戦の訴えが世界で多くの共感を生んでいたものと思われます。
私たちは、ZENKOのパレスチナ連帯、イスラエルのジェノサイド反対の運動を様々なキャンペーン活動や、イスラエルの侵略・虐殺に協力している軍需産業関連などの企業への抗議活動などに、微力ながら協力してきました。
また、本ニュースでもお知らせしたように、日本小児科学会への、ガザで拘束された小児科医お即時解放など人道的・医学的立場からの提言を求めて、昨年より4月に開催された２回の定期総会の場で、パンフレットの配布と発言をしました。イスラエルの虐殺、特に小児への攻撃・病院への攻撃などの実態を紹介、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA・ウンルワ）保健局長の清田明宏医師から託されたガザ停戦に向けたメッセ－ジも読み上げ、全国の小児科医を代表する代議員に訴えてきました。
もちろん今回の停戦協定は、パレスチナにとって、不利なものであり、今後の闘いにより、よりパレスチナにとって有利な条件をつくり、自由で民主的なパレスチナ国家を作ってゆく長期の闘いの大きな一歩だと思われます。
日本政府は「いつ承認するかが問題」などとパレスチナ国家承認していません。今後一層、パレスチナ承認も含め、イスラエルの攻撃をすべて止め飢餓の救済から、イスラエル軍などの完全撤退へ向けての闘いに、医問研としても協力してゆかなければなりません。
現在、ZENKOのこの運動の一つである、アパルトヘイト・フリー・ゾーンのパンフレットなどを診療所などに置いて協力しているところです。（ご協力は、「AFZ運動」で検索）
ZENKOは、11月には、パレスチナ現地でイスラエル軍にジェノサイド攻撃と対峙しながら労働組合として、民主的なパレスチナを作る活動をしているパレスチナ労働者闘争ユニオン委員長モハメド・アローシュさんを現地から迎えた集会を予定しています。ぜひ現地での闘いの声をお聞きください。
※イベントは終了しました。ZENKOの報告記事をお読みください。
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