8月2日（土）～3日（日）に大阪市内で「ByeBye! 安倍政権 築こう平和と人間の尊厳を」をテーアに2014全交大会が開催されました。国内外からの招請者も含めて、集団的自衛権行使反対、原発再稼働反対・被災者の健康診断や補償を求める取り組みなど、多彩な運動の交流と討論が活発に行われました。
安倍政権の集団的自衛権行使閣議決定は戦争国家づくりであり、グローバル資本の海外権益を確保するためであることがまず確認されました。閣議決定後、反対運動・世論がますます高揚し、国民弾圧法の秘密保護法反対運動も持続しています。1月の名護市長選での稲嶺市長誕生に続いて、11月の沖縄知事選でも勝利して、辺野古基地建設を断念させなければなりません。
反原発運動の力で稼働原発ゼロ状態がほぼ1年にわたって続き、大飯原発運転差止めの福井地裁判決も勝ち取られており、川内原発はじめすべての原発再稼働阻止、廃炉は可能です。福島県での子どもの甲状腺がんのアウトブレイクは明らかで、それ以外の健康障害も隠しきれなくなっています。放射能健診100万人署名の意義はますます重要になっています。被災者健康相談会の意義もますます重大です。
開会集会では、アメリカ反戦イラク帰還兵の会IVAWのレベッカ・ランプマンさんが、軍内部での性暴力という重い現実を語り、戦争や軍隊が人を殺し、殺す立場に立たされる兵士をも傷つけるものであることが明らかにされました。原発事故避難者は、命と健康が蹂躙されている現実を変えて、集団訴訟の連携も強めて国と東電の責任を追及すると決意表明されました。
2日目の「放射能健診を実現しよう！被曝しない権利の確立をめざす」分野別討議に参加しました。子どもの甲状腺がん89名の異常多発、「美味しんぼ」事件でがん以外の健康被害という状況が明らかになるなかで、健康被害を明らかにすることは核政策を進めたい安倍政権の弱点であり、是非とも年度内100万筆を実現しようと基調提起がありました。議論の中で、林さんは、鼻血については岡山大学津田教授の疫学調査で双葉町で滋賀県と有意差があったデータの紹介をされました。室生さんも環境省交渉では甲状腺がん異常多発を否定しきれなくなってきていることを報告されています。国も東電も自己の責任を放棄する中で、健康被害を明らかにして、改めて環境省や原発労働者の被曝も含める意味で厚労省申入れを行う、「安心」を思い込まされている状況を払拭して、健康被害を明らかにしていき、健診署名100万筆をぜひ達成しようと締めくくられました。
医問研としては、甲状腺がん多発だけでない健康被害の実態をさらに明らかにし、健康相談会で被災者とつながりつつ、国や東電の責任追及の一翼を担う役割を果たさなければならないという思いを改めて感じました。日常業務に忙殺される中で、非常に濃密な議論に参加して、きついスケジュールでしたが、得たものも大きかったと感じています。
いわくら病院 梅田
