8月1日～2日、第45回平和と民主主義をめざす全国交歓会（2015ZENKOin東京）が開催されました。
イラク、アメリカ、韓国、フィリピン、沖縄、福島からのゲストとともに「戦争・原発・貧困なくそう 国際連帯で未来をつくる」というスローガンに則った活発な討論と交流がもたれました。
開会集会では、まずMDS佐藤委員長が、戦争法の本質は先制攻撃であること、戦争法案と原発再稼働、首切り自由化法はグローバル資本の利益のためであること、戦争法の本質を見抜いた若者や青年をはじめとする広範な運動で安倍打倒は可能であることを明確に規定されました。
1日の全体集会では、IVAW（イラク反戦帰還兵の会）のリチャード・ストローダーさんの報告が印象に残りました。
軍隊では兵士は募集段階から非人間化の訓練が始まり、軍隊は英雄で軍隊以外は敵で殺す対象だと洗脳される。
海外で軍事行動を行うことは兵士たちに必ず心的外傷をもたらす。
自衛隊に海外で軍事行動を起こさせてはならないという趣旨でした。
まさに殺し殺される戦争の真髄を訴えられたと思います。
2日の分野別討議は「原発再稼働と放射能の健康被害を止めよう」分科会に参加しました。
放射能健康診断100万人署名実行委員会と全交関電前プロジェクトが主催で、まず小山さんが運動方針を提起。
放射能の健康被害の可視化、専門家と連携して福島での市民アンケートなどを行う福島健康調査団の派遣、原発関連の裁判原告・避難者と連携した健康被害の公聴会・写真展などが挙がりました。
福島や関東などの高濃度汚染地域からの参加者が多数発言されました。討議では、健康被害を可視化するために健康被害のデータを集めることや住民アンケートを行うなどの活発な意見が出されました。
同じく分科会に参加された高松さんは、出生率などのデータ分析についても言及され、医問研編集の広範な放射線障害に関する本（今号7面参照）の紹介もされました。上記の提案に加えて自治体独自の放射能健診の要求なども方針化されました。
放射能による健康被害を明らかにすることの意義が深まっていて、医問研の放射線障害を明らかにする取り組みがますます重要になっていることが感じ取れました。
先制攻撃を本質とする戦争法案反対に学生や若者をはじめ広範な人々が立ち上がっており、戦争法を阻止し、安倍内閣を打倒することは可能であるという確信と運動の広がりを感じた2日間でした。
