韓国の原発は現在24基あり、28基まで増設予定だそうです。東海岸に集中しているため事故が起これば日本が被害にあいます。そのため脱核（脱原発）には日韓の連帯が必要です。慶州から27km離れたところに原発が集中している地域があり、原発銀座から30km圏内に130万人が居住しています。慶州の課題として、老朽化した月城（ウォルソン）原発1号機の廃炉（住民勝訴）、廃棄物処理問題、中間貯蔵施設建設問題、移住の問題等が挙がっています。慶州では2014年に「慶州核安全連帯」、2016年の地震の後「脱核慶州市民連帯」という団体を結成し、毎週木曜の脱核デモや電力会社前での中間貯蔵施設建設反対の集会などを行っています。全交の金曜日関電前行動と通じ合うものです。月城原発近くのエナジーファーム内に反原発のテントが設置されています。この海の海女の3分の1の12名は甲状腺がんの症状が出ていると言われます。月城原発近くの住民は原発の稼働している40年間被ばくし続けてきました。また土地を売って移住しようにも買い手がつきません。出て行きたくても行けず、土地を国が買い取り、移住させるよう要望しています。大きな地震になれば6つの原発の複数が事故を起こす可能性は高いです。韓国の食料の基準は日本の基準に従っています。日本は被害が正確に発信されていないのではないか、積極的に日本から発信することで韓国の原発をなくすことにつながると住民は訴えます。この地域で92人の甲状腺がんを発症した人が電力会社に訴訟を起こしています。また原発から10km以内に5年以上暮らして、甲状腺がんの手術をした人に集団訴訟を呼びかけたところ全国で620人が立ち上がりました。
今号では森さんが5月3日から6日のZENKO日韓平和・反原発連帯ツアー参加を報告されていますが、放射線障害について韓国との学者とも交流ができました。7月29日にはZENKO in大阪で「福島・韓国と共に。放射能被ばくと原発再稼働に反対する」分科会が開かれました。韓国から、放射能による甲状腺がん被害を訴えて第1審に勝訴した裁判の取り組みなども交流しました。今後、韓国の学者・活動家と共に、反原発、放射線障害の実態を明らかにする取り組みを深めてゆきましょう。
