7月25日~26日、｢取り返そう!奪われた富を 創りだそう! 平和・民主主義を コロナ危機の克服を国際連帯で 2020 ZENKO in 大阪｣が開催されました。
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)により私たちの生活は大きく変化しましたが、新自由主義が、貧富の格差拡大、医療や教育、福祉の民営化を進め、社会基盤が漸弱化したため、COVID19感染によって生存権が奪われる事態が生じました。安倍政権は感染症対策としては不要だったうえに人権を制限する緊急事態宣言を発出しながら生活保障・休業補償は行わず、病床削減計画も撤回せず、検査や医療体制も拡充せず、一方では辺野古基地建設などの軍拡を進めており、生存権よりも軍事優先の姿勢が明らかです。大阪では維新がそもそも保健所や病院職員数を減らし、小児・周産期医療の拠点の住吉市民病院を閉鎖しておきながら、十三市民病院では妊産婦を追い出してCOVID-19専門病院化するなど、感染対策を演出して現場と市民を混乱させています。
25日のメイン集会では、海外からはCOVID-19拡大下でも躍進を続けるアメリカ民主主義的社会主義者DSA、COVID-19による解雇と闘うイラク労働者共産党、国内からは毎日の座り込みで辺野古基地建設反対闘争を続ける沖縄平和市民連絡会をはじめ、国内外からの闘いの報告を受けました。開催地大阪からは市民生活破壊の都構想実現を狙う維新と闘うともにつくる会大阪などからの闘いの報告がありました。
26日は報告者は｢尊厳ある介護ができるコロナ対策を｣分科会に参加しました。基調では、コロナ危機を利用した、人手不足解消や介護の生産性向上を名目としての介護のデジタル化やAI推進が狙われていること、COVID-19対策で利用者の身体機能低下、認知機能低下が進行していること、特に通所介護施設が倒産の危機に瀕していることが報告されました。小規模多機能型居宅介護施設では職員がCOVID19に感染して、職員体制が厳しい中で運営を余儀なくされた現状を報告。居宅介護支援事業所ケアマネジャーは、施設入所しても面会制限があり家族との交流も十分できないことへの疑問を投げかけました。筆者は病院医療現場に実情について報告。感染症医療体制が脆弱な中で、本来の治療目的とは関連しない行動制限をかけなければならないことへの葛藤や、本来の医療業務がCOVID-19対策で圧迫されていることなどを報告。利用者や医療介護福祉従事者への公的支援などについて決議されました。
総括集会では｢コロナ感染症との闘いの方針｣について林さんが、緊急事態宣言や一斉休校が不要かつ有害だったこと、感染対策しながら全交の運動を進めていくことは可能なことを報告されています
COVID-19対策でまさに生存権を守るために新自由主義と闘うことが必要であり、闘えば展望が広がることを実感しました。50回記念に相応しい大会でした。
