第7波が過ぎ去りつつあった中で、政府の大幅なコロナ対策の手抜きが行われました。都会、リゾート地での混雑がひどくなる一方で、感染者対策は、個人任せが増え、根拠も示さないまま10日間の「自宅療養機関」が7日間の「不要不急の外出自粛」に短縮されるなどが強行されました。
その結果か、第7波が収まらないうちに、第7波の一日感染者数の最高を超えた北海道を始め、主にこれまで感染率が低かった地方にも第８波が押し寄せています。
その中で、唯一強化されたのがコロナワクチン接種です。生後半年―11歳に接種する「努力義務」が課せられました。私たちは、この政策に、強く反対することを重ねて表明します。
また、3回目ないし4回目の接種が進まない中で、オミクロン用「2価ワクチン」が、宣伝されています。
＜当初から疑問の効果と害作用＞
そもそもコロナワクチンが当初目標とし、認可されたのは感染を95%程防ぐとされていたことでした。その効果がほとんどないことが、世界各国で大部分の人が接種を受けながら感染し、従って流行は止まらなかったことで証明されました。今では、RCTで証明していない重症化を防ぐというのが接種を勧める言い分です。
そもそも、ワクチンが感染を防ぐとして認可された根拠となった臨床試験のデータの多くが、いまだに公開されていないのです。Fraiman J, Doshi PらはBMJでファイザーとモデルナのCEOへの公開質問状で、ワクチン試験患者レベルのデータの公開を要求しています。これは、ワクチン専門誌「vaccine」に、コロナワクチンの有害事象をレビューした論文を掲載した上での要求です。有害事象だけでなく、効果に関しても、個人レベルのデータの公開はされていません。ですから、認可された時から、本当の効果は不明です。その後の、コホート研究や政府の統計でも効果は不透明なことは、繰り返しお伝えした通りです。
＜承認後調査は一層信頼できない＞
日本の場合、名古屋大学名誉教授小島勢二氏が明らかにしたように、嘘のワクチン効果を示すために、政府がデータの捏造をしていました。ワクチン接種歴不明の人たちをワクチン未接種に分類して、「有効性あり」と発表していましたが、修正後は効果なしになりました。政府がそんなことまでしているのですから、ワクチン企業の強い影響下にある「専門家」達の「効いた」とする論文は信頼できません。
＜RCTより極端に少ない副作用報告＞
有害事象（「副反応」）がまともに報告されていません。承認のためのRCTの有害事象を公開されているデータを最大限使ってまとめたFraiman J らの論文によれば、1万人当たりの「重篤な有害事象」は、ファイザー製とモデルナ製を合わせて98で、日本政府発表はその145分の１でした。大部分が報告されていないのです。
＜新しい「2価」ワクチンのオミクロン株に対する効果は証明されていなく、効かないことが「推定」できる。＞
日本ではオミクロン株にも効くとした「2価ワクチン」は、臨床試験は2600人程の抗体の上昇と有害事象を見たものだけで、感染や重症化をどれだけ防ぐかのデータなしで、「効果が期待できる」として「特例承認」により認可されました。ところが、オミクロン株を含んだいわゆる２価ワクチンが、オミクロンBA1に対する抗体をわずかしか上昇させることができず、武漢株？の抗体を上昇させるだけです。これは、「薬のチェック１０４」で詳しく分析されており、11月13日の医問研例会で浜氏より解説がありました。効果が推定できるのではなく、むしろ効かないことが「推定」できるものです。
効果不明で、現在分かっている有害作用に加え、将来の不明な有害作用の可能性があるワクチンへの予算は止め、認可用試験データの全ての公開、有害事象の報告制限中止、「2価ワクチン」の臨床効果の科学的評価と全データの公開をすべきです。
