2023年ZENKOin横須賀は7月29日(土)～30日(日)の2日間に国内外から延べ900人が参加を得て開催され、大成功をおさめました。
第3分科会｢夢洲カジノはつくれない！維新政治による生活破壊を止めよう！｣に参加しました。夢洲カジノを止める大阪府民の会事務局長の山川よしやす氏が基調報告。｢区域整備計画｣は合格ラインぎりぎりの低水準で、来訪者数の過大推計、地盤沈下やアクセスなどの脆弱性、カジノに否定的な人々も含む地域住民との双方向の話し合いの促進、等の7つもの条件が課せられました。関西万博の工事の遅れとともに矛盾は噴出しており、政府に夢洲カジノ｢区域整備計画｣の｢認定｣取り消しを求める、また大阪府市に対して｢認定｣における7つの条件の速やかな実施を求めるという、夢洲カジノ中止運動の新しい局面が切り拓かれています。全府民的な運動で｢認定｣を4月まで遅らせ、｢認定｣に｢7つの条件｣をつけざるを得ないところまで追い込んでいます。9月末までの期間が夢洲カジノを中止に追い込む山場です。府民運動で夢洲カジノ計画を撤回させることは可能と提起されました。
カジノ計画を撤回させた横浜市で精神科医として携わっておられる越智祥太氏が維新のギャンブル依存症対策について報告。カジノ利用抑止として設定している入場回数や入場料は十分依存症をつくるレベルだ。病的賭博(ギャンブル依存症)の進行コースは20歳でギャンブル開始、28歳で借金開始、受診につながるとしても39歳、とギャンブル開始から20年かか るうちに人生も大切な人も失う、生涯かかえる病となる。カジノの80㎞圏の住民が依存症発症率上昇を来すので近畿圏全体が打撃を受ける。カジノ事業者MGMは｢責任あるゲーミング｣を謳うが、自己責任をおしつけるものだ。コロナ禍で箱物カジノは衰退して、MGMはオンラインカジノに傾倒している。すでに公営ギャンブルはオンライン参加が増えている。維新は流行らないランドカジノを進めようとし、若者に対しては｢ギャンブルは娯楽｣と偽っている。また依存症対策を民間に丸投げしている、と痛烈に批判された。
参加者より、地盤沈下問題を追及する報告があり、また、医問研の林さんが、カジノで犯罪率が増えることを否定する維新のうそについて報告（医問研ニュース2023年7月号）。梅田はオンラインギャンブリング対策の可能性を質問しましたが、やはり効果的な方法はないようでした。
カジノはつくれないと希望を得た分科会でした。総括集会では、各分科会の報告を受け、活動方針を採択しました。海外招請者も発言されました。イラク労働者共産党のサミール氏がロシアもNATOも誤っている即時戦争終結だと断言されたのが印象的でした。
横須賀市は、市内に米軍施設・自衛隊関連施設が多く、その面積は合わせて市域の6.4％を占めるそうです。軍港都市に国内外から平和運動や社会の民主化を求める多数の人々がZENKOに参加して国際連帯と闘う決意を強めたと思うと感慨深いです。
