10月8日に｢府民主催－夢洲IR･カジノ公聴会｣が大阪市内で開催され、会場満杯の500人の参加で大成功しました。
主催者である夢洲カジノを止める大阪府民の会・山川よしやす氏が基調・問題提起。昨年大阪府民は府下72市区町村で｢カジノ住民投票条例制定直接請求署名｣に取り組み、法定数を大きく上回る210,134筆を集めました。府議会は否決したが、府民一人一人が自ら行動して地域を変革する展望を示し、｢区域整備計画｣認定を2023年4月14日まで8か月以上も遅らせました。9月28日に大阪府と大阪IR会社は｢実施協定｣を結んだが、違約金なしで事業契約を解除できる権利が定められました。現在、夢洲IR･カジノは、｢解除権｣条項の規定と行政手続きの瑕疵、地盤沈下、工事の遅れ、資金調達、汚染土･土地改良、ギャンブル依存症、自治体・住民負担、格安賃料、安直な経済成長論、そして住民合意など解決していない/できない問題が山積しています。解除権規定は、大阪府市や市民にとって大きな不利益条項です。国とIR推進局は府民公聴会への出席を拒否したが、これは国と大阪府市の弱さの表れです。府民による運動を広げ大きな反対世論をつくり、夢洲カジノを止めることは可能だ、と報告されました。
意見公述前半では、大阪市民ネットワークの藤永のぶよ氏は｢夢洲開発 税金乱発 大阪万博･IRカジノを止める！｣を、阪南大学教授の桜田照雄氏は｢夢洲カジノ認定･認可の取り消しを｣を、大阪いちょうの会(大阪クレサラ･貧困被害をなくす会)の新川眞一氏は｢夢洲カジノとギャンブル依存症｣をテーマにそれぞれ問題提起され国や府市の責任を追及。IR･カジノに反対の立場で、衆議院議員の大石あきこ氏、宮本たけし氏、参議院議員のつじもと清美氏、大椿ゆうこ氏の立憲4野党議員がそろってカジノ反対をアピール。意見公述後半では、学校関係者や宗教者、府内の青年、カジノ訴訟原告予定者、府内在住外国人、カジノの地元此花区民がカジノ反対の意見を表明(詳細は6面に)。
アミカスキュリエとして弁護士から大阪府市のIR・カジノ誘致についての説明がありましたが、府市が府民との双方向性の対話をしていないことや、大阪府市がカジノ事業者に大幅な譲歩をしていることが明らかでした。質疑応答でも、様々な立場からカジノは中止しかないという訴えが相次ぎました。
医問研は、ニュース上でギャンブル障害の病態やカジノを含むギャンブルの当事者、家族、社会への破壊的影響、犯罪の増加などを指摘したり、維新・カジノ反対の平和と民主主義をともにつくる会・大阪でギャンブル障害について話題提供したりしてきました。日本人のギャンブル依存症疑いありは約320万人という調査もあり、すでに日本はギャンブル依存症大国です。日本はギャンブル用の電子ゲーム機器（EGM）の設置数が世界の約6割を占めて、そのほとんどがパチンコです。大阪カジノの計画では、賭博を行うテーブル台数が470台、EGM6400台という構成になっています。世界最大級のカジノであるマカオのベネチアンでは、テーブル630台、EGMは1120台。EGMばかりが並ぶ大阪カジノは世界のカジノのなかでも異形です。ギャンブル依存症大量生産マシーンといえるEGMの犠牲になるのは客の大半と予想される日本人で、当事者、家族だけでなく、地域経済や治安も悪影響を受けます。公聴会に参加して、カジノはつくらせてはならないとの思いを新たにするとともに、夢洲IR･カジノは府民の運動で止められるという確信が深まりました。
