医問研2023年活動総括(NEWS No.580 p01)

新型コロナウイルス感染症(以下、コロナ)は今年5月8日に「5類」に変更され、その実態は大変不透明になりましたが、第9波があり、多くの死亡者も出ているはずです。しかし、政府もマスコミもコロナの幕引きを図りながら、コロナワクチンの子どもなどへの接種を続けています。

他方で、コロナの予算はどんどん削られ、軍事費に姿を変えています。ウクライナ戦争は終結されないどころか、ガザでのホロコーストが米・日などの支援を受けて実行され、アジアでも台湾をめぐる緊張を作りだし、日本政府は軍事費の大幅増加と、戦争ができる国内体制の実現をねらっています。

そのような2023年での活動について振り返り来年の方針を考える基にします。

【コロナ関連】

コロナの「5類」への変更に関して、インフルエンザとの違いなどの問題点を明らかにしました。2022年には戦後最大の超過死亡がもたらされ、それとコロナワクチンの関連を示唆することができました。コロナワクチンの治験データが情報開示訴訟などで公開され、その有害作用が一層明らかになりました。コロナワクチンに関して特に子どもへの努力義務化の問題点を明らかにする活動を例会やニュースで実行しました。ワクチン被害者との連携は、来年の課題になりました。

【例会】

例会案内の改善をめざしました。早期の報告者・テーマなどの設定は課題を残しましたが、一部の内容を国内外へ積極的に情報発信できました。ハイブリッド開催を継続し、見やすいプロジェクターの使用、音声などの改善で、コロナ関連、アルツハイマー病「治療薬」・心不全薬などを深く検討するなど、多くの課題を議論しました。

【ニュース】

編集者のソフトの使用方法など技術的改善で入稿から発送までの時間が短縮されました。早い時期での執筆者の確定と原稿依頼が引き続きの課題となりました。時事的なこと以外の原稿をお願いして「原稿をストック」することは引き続きの課題となりました。これまでなかったこととして食のグローバルな問題がシリーズとして掲載されました。福島問題の多くの文章や、11月号のガザ情勢など医療と直結する政治問題にも踏み込みました。

【民主団体との連携】

特に「カジノ問題」などでZENKO・MDSなどや、薬のチェック誌など薬剤問題に関する団体との連携を続け、ワクチントークとは相互に報告を交換することができました。

【学会活動】

日本小児科学会への参加・発言、大阪小児科学会でのガザ問題での発言など、来年への発展の基礎ができました。応用心理学会で小児のコロナワクチン問題を発表しました。

【福島原発事故関連】

原発事故による健康障害を証明する活動をつづけました。国連科学委員会2020年報告での私達の論文に対する誹謗中傷的「反論」が、いかに非科学的であるかをまとめ、例会・ニュースや「福島フォーラム」で発表しました。健康被害実態の解明活動が私たちに求められていることが一層はっきりしました。

【フィリピン関連】

共同行動などは来年の課題になりましたが、ZENKOなどを通じて連絡を維持しています。

【軍事国家化政策の医療への影響】

急速に軍事国家に進むことへの反対の活動、ガザのホロコーストに反対する活動などで、医療者としての反戦活動を始めることができました。

以上の活動を踏まえ来年に向けての方針を新年会2024年1月7日に医問研事務所で開催しますので、現地参加も含めてご意見をいただければ幸いです。