福島原発事故 Archive

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    経産省前テントと命を守る訴訟で意見書提出

    2月17日付で東京地裁に対して「経産省前テントと命を守る裁判に関わる専門家意見書」(本文PDF 図表PDF)を提出しました。

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    甲状腺がん多発(27例)を受けて(NEWS No.454 p01)

    第11回「県民健康管理調査」検討委員会(平成25年6月5日開催)は、「甲状腺検査」結果で、18歳以下の甲状腺がんの症例数を公表した。(2011年度分)福島第一原発に最も近い市町村(主として浜通り)の受診者40,302名中11例の甲状腺がん症例(7例が手術後確定で4例が細胞診)、(2012年度分)それに続く市町村(主として中通り)の受診者134,074名中16例の甲状腺がん症例(5例が手術後確定で11例が細胞診)であった。 甲状腺がん症例が27例で、通常考えられない多発が生じている。この事実が示す重大な内容を確認し、今後の課題を訴える。

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    福島甲状腺がん多発がさらに明らかに(NEWS No.454 p02)

    県外避難者の一次健診補償を、結節陽性者の検診を密に。 2013年6月5日、平成24年度の福島県小児甲状腺検診結果が発表された。 甲状腺がん16名という結果だった。23年度分と合わせて27名という多発である。福島県は、多いことは認めるが、原発による放射能汚染との関係は否定し、スクリーニング効果によって潜在がんを見つけただけという態度を崩していない。これを念頭に分析した。

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    4月28日「第三回福島避難者子ども健康相談会」報告(NEWS No.454 p04)

    今回は福島県から(7家族9名)だけでなく、千葉県・茨城県・東京都など東日本から避難した子ども達(6家族9名)の参加があり、避難先の和歌山県から幼児2人を連れて母ひとりバギーを押しての参加もありました。昨年の2回と同様に、問診や保育担当、教育相談、法律相談、アロマテラピーなど避難者を支援しようと、初参加された小児科医も含めて55人のボランティアスタッフが集まりました。また市民放射能測定所(CRMS)福島から3名の方が見学・応援のため来阪して下さいました。

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    「日本小児科学会自由集会」参加報告(NEWS No.453 p02)

    広島での日本小児科学会期間中の4月20日、「子どもたちを放射線障害から守る全国小児科医の集い」が医問研の呼びかけで、広島在住の小児科医の協力も得て開催されました。東京からは山田真医師や国立成育医療研究センター副院長の甲状腺疾患専門医、「実家が福島です」と告げられた大阪からの医師、北陸、九州など全国各地の小児科医、関東から広島に避難された双子連れの医師夫妻、薬剤師や僧侶など約30名の参加がありました。

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  • MC900445590

    6/16「避難者こども健康相談会きょうと」にご協力を!

    避難者こども健康相談会きょうと 日 時:6/16(日) 10時~15時(要予約) 場 所:伏見区役所 1Fホール 主 催:避難者こども健康相談会きょうと実行委員会 共 催:NPO法人CRMS福島 協 力:京都小児科医有志、京都市民放射能測定所、うつくしまふくしまin京都、さぽーと紡(つむぎ) 連絡先:避難者こども健康相談会きょうと 来る6月16日(日)に京都市伏見区で「避難者こども健康相談会きょうと」が開催されます。 福島から京都に避難されている避難者の方が中心になって実行委員会を立ち上げられ、健康相談会を呼びかけられました。そのご希望に京都ゆかりの小児科医の有志が応えられ、我々医療問題研究会も協力するものです。

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  • Fukushima_naibuhibaku

    いちどくをこの本『フクシマの真実と内部被ばく』(NEWS No.451 p06)

    小野俊一著/七桃舎/2013年1月21日発行/1500円 著者は現在熊本市で内科医院をされている方ですが、東大精密機械工学科を卒業して東京電力に入社、本店の原子力技術安全グループに配属され、原発の安全性を実際に見てきた方です。 その仕事の中で、原発はあまにり未解決な安全問題だらけなことを知り、それを少しでもなくそうと努力したが、東電の責任をとらない重役達に失望して退社しています。その間の、安全問題に関する会社のひどい対応がいくつか紹介されています。

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    甲状腺がん多発を隠す「専門家の理屈」(NEWS No.451 p08)

    福島の子どもの検診で10人の甲状腺がんが発見。それに対する「専門家」のいいわけを検証。 <頻度の問題> 小児の甲状腺がんの有病率は、大人と違って極めてまれであり、多くの国で100万に何人という単位です。しかし、この有病率は検診での発見率とは別の数字だと考えなければなりません。岡山大学の津田教授は、両者の違いを考慮しても、3人のすでに手術をしてしまったがんの頻度で通常の11.24倍、それに7人の細胞診でがんと診断された子どもを加え10名とすると37.48倍と計算しています。有意差検定では、10例で3.9×10のマイナス11乗%有意という、通常では全くあり得ない差になります。

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    医問研奈良事務所開き公開勉強会報告(NEWS No.450 p01)

    放射能から子どもを守るコラボレーション 学会(大阪)、4月の日本小児科学会(広島)での演題発表に向けて、公開の勉強会を開催しました。当日は早朝から、近鉄奈良線学園前駅前にある奈良事務所には、医問研会員のみならず、奈良・市民放射能測定所のスタッフや、メールで知った地域の方々の参加がありました。 まず山本さんから福島県民健診でみつかった甲状腺がんは、この年齢では有意に高い発見率であること、結節とのう胞の出現率についても自分の病院で調べた過去の検査と比べて高率なので、さらに詳しい調査が必要との報告がありました。

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    低線量医療被曝を回避しよう-低線量被曝の障害は医療被曝で明らか-(NEWS No.448 p01)

    福島第一原発事故以来、放射線による被曝リスクが大きな問題となっているが、医療現場での日々の診療による医療被曝も重要な課題である。 わが国の医療被曝は世界で突出して高く、診断用放射線による発がんリスクは世界一と言われている。オックスフォード大学Berringtonらの研究グループによる『ランセット』に掲載された論文「診断用X線による発がんのリスク:英国および14ヶ国の評価」によれば、日本のがんの3.2%は診断被曝が原因で、発がんは年間7587名に及び、がん寄与度は英国の5倍であると推計している(Lancet 2004)。この発がん数の年間7587名は、1年間の交通事故死に匹敵する人数である。

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